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消費税率10% 軽減税率と経過措置とは

消費税率10% 軽減税率と経過措置

2019年10月1日より、消費税率が 10%に引き上げられます(更新中)

「軽減税率」と「経過措置」(ネットショップ運営者の立場から)」(消費者の立場から)」


軽減税率

軽減税率の対象品目(もっと詳しく)
消費税の増税によって、高所得者層より低所得者層の方が負担が大きくなること(逆進性)を防ぐために、「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」という考え方に基づき、特定の品目に対しては軽減税率(8%)が適用されます。
その中でも特に「外食」については食べる場所などによって定義が細かく分類されていますので注意が必要です。




平成28年4月国税庁(平成28年11月改訂)


基本的に家で食べる食料品と新聞だけが軽減税率(8%)

基本は、家で食べる食料品と新聞だけが8%と理解しておけばいい。
食料品に酒類は含まれないのでお酒は10%になる。
間違えやすいのが「みりん」だ。みりんはアルコール成分が1度以上あるので酒類扱いとなり、10%に。
一方で、みりん風調味料やノンアルコールビールはアルコールが1度未満なので8%だ。
本物だけ10%に上がるのは何か釈然としないものがあるが、酒税法上はそういうことになる。

生活必需品でも、食品以外は10%に。同じ紙でも新聞は8%だが、トイレットペーパーは10%、洗剤やシャンプーも10%になる。
なお、ペットボトルの水は飲料水なので8%だが、水道水は洗濯やお風呂にも使うので10%だという。

医薬品は10%になるが、医薬品ではない健康食品やサプリメントは8%だ。
同じ栄養ドリンクでも、「オロナミンC」などは8%だが、医薬部外品の「リポビタンD」や「アリナミンV」は10%になる。

コンビニのイートインで食べると10%ということになっているが、実際はどうなるのか。
コンビニでの会計時に「持ち帰りですか、イートインで食べますか?」などと聞かれることはまずない。
どうやって判断するのだろうか。
コンビニ大手のセブン-イレブンやローソンは、お客さんのほうから自主的に「イートインで食べていきます」と申告があった場合は、消費税10%で精算するとしている。
ちなみに、レストランでもコンビニでも、持ち帰るつもりで会計を済ませた後に、やっぱり気が変わって店内で食べたとしても、基本的に店側は消費税の残り2%分は請求できない。
逆もしかりで、店内で食べ始めた矢先に「急用ができてしまい、持ち帰ります……」となっても、消費税2%分を返してもらうことはできないと思っていたほうがいい。




2019年8月24日公開(2019年8月25日更新) ザイ・オンラインより


経過措置

経過措置が適用される具体的な取引や契約は下記の10種類があります。

乗車券や入場料金の販売取引
電気・ガス・水道・通信サービス料金の継続供給取引
工事や製造、ソフトウエア等の請負契約
賃貸借契約やリース契約
冠婚葬祭に関するサービスの売買取引
書籍や物品の予約販売に関する取引
通信販売による取引
特定新聞の販売取引
有料老人ホームに関する介護サービスの提供取引
家電リサイクルの再商品化に関する取引

ネットショップ運営者の立場から

インターネット通信販売の経過措置

インターネット通信販売の経過措置は、次の条件を満たす場合に適用されます。
2019年3月31日以前に商品価格が提示されている、もしくは提示する準備を完了していること
2019年10月1日より前に申し込みをしていること
2019年3月31日以前に提示された条件そのままで販売されること
以上の条件を満たしていれば、2019年10月1日以降に商品が発送された場合でも税率8%が適用されることとなります。

商品を発送した日に消費税がかかる

消費税増税間際にインターネット通販で商品を購入した場合、商品を発送した日に消費税がかかります。
ネットショップで2019年9月30日にクレジットカード決済完了の注文が入ったとしても、商品発送が翌日(10/1)にずれ込めばネットショップ側に適用される税率は10%となってしまいます。

消費者に、「増税前に買ったのに10%課税された!」と誤解を与える可能性があります。
ネットショップ側はこういったトラブルを避ける努力をすることが求められます。

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消費者の立場から

通信販売での食料品購入も軽減税率の対象

軽減税率の対象になるかどうかは、販売方法ではなく、商品によって決まります。
インターネットなどを利用した通信販売で購入した場合でも、飲食料品であれば軽減税率の対象となります(お酒類を除く)。
軽減税率の対象外の商品と一緒に購入した場合は、それぞれの税率で消費税額が計算されます。
通信販売で購入する場合でも、店頭で購入するのと同じですので、混乱しないように気をつけましょう。

食品に送料込みなら軽減税率

通信販売の軽減税率で気をつけなければいけないのは送料です。
送料は食品を運ぶ目的であっても、飲食料品の譲渡の対価、つまり食品の軽減税率の対象ではありませんので、10%の税率で課税されます。
しかし、飲食料品の料金に送料が含まれており、別途送料を請求しない場合には、送料も含めた価格が軽減税率の対象となります。
送料込みの価格だと一見割高に見えますが、実際には少量の消費税分が安く購入できます。

別途送料であれば軽減税率の対象外

もともと送料が軽減税率の対象外となることから、別途送料が加算される場合には送料の税率は10%です。
一方で、飲食料品は8%となるため、商品と送料で税率が異なるややこしい状態となります。
そのため、今後のネット販売では送料込みでの価格設定が高まることが予想されます。
ただ、送料が含まれた価格が増えると、送料別の商品は割安に見えます。
つまり、より安く見せるために送料抜きの価格設定をするサイトも増える可能性があります。

消費者は送料込みなのか送料別なのかをきちんとチェックして購入することが大切です。

消費税率等に関する経過措置 平成30年国税庁

軽減税率の対象品目(もっと詳しく)
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対象品目はどのようなもの?


軽減税率の対象品目は、次のとおりです。なお、軽減税率対象品目に係る税率は8%です(標準税率は10%)。

飲食料品(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません)

※保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減税率の対象となります。
保税地域とは、外国貨物の保管・加工・製造・展示などができる場所のことで、輸出入する際に貨物を留置きする場所を指します。
※軽減税率の適用対象となる「飲食料品」にあたるかどうかは、事業者が「飲食料品」を販売する時点において、人の飲用または食用に供されるものとして販売するものであるかどうかにより判断することが原則となります。
したがって、ペットフードは消費税10%になります。
人の飲用または食用に供されるものではないので、ペットフードは消費税10%に増税される、ということになります。
牛や豚等の家畜の飼料なども同様、軽減税率の対象品目にはなりません。








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